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収入・支出の目安

塾の経営にかかる費用や、収益を出すための売上、年収モデルなど、収入・支出の目安をご紹介します。

塾経営の収益の目安をチェック!

塾経営の概要を知るには、経営に必要な費用や、収入・年収の目安を理解する必要があります。これを知ると、学習塾経営は比較的利益が出やすく、始めやすいことがわかると思います。

そこで、ここでは塾経営の収益モデルをご紹介します。収入や支出の具体的な例を通じて、塾経営の収益がどのように出るのか解説していきます。

塾経営の収益モデル

ここでは、まず生徒数40名ほどのモデルをご紹介しようと思います。

売上高

  • 16,700,000円

フランチャイズ本部への支払い

  • ロイヤルティ 1,800,000円
  • 広告分担金 160,000円
  • システム使用料 380,000円
  • 業務委託料 150,000円

合計 2,490,000円

経費

  • 講師人件費 4,400,000円
  • 広告賃貸料 1,000,000円
  • 賃貸料 2,600,000円
  • 教材費 200,000円
  • 通信費 160,000円
  • 消耗品 100,000円
  • 福利厚生 80,000円
  • 光熱費・水道費 290,000円
  • その他諸経費 300,000円

合計 9,130,000円

売上高-フランチャイズ本部への支払い-経費=収益5,080,000円

このモデルケースにおいては、ロイヤリティが249万円となっています。ですから、単純収益である売上-経費が250万円ほどになるところが損益分岐点となります。

ロイヤルティ、加盟金などはしっかりチェック!

このモデルケースにおいては、収益の3分の1をフランチャイズ本部に払っていることになります(売上-経費=約750万円のうち250万円)。このモデルには加盟金が含まれていませんが、フランチャイズ加盟初年度には加盟金が発生するので、仮に最初から生徒が平均40名在籍したとしても、収入の大部分を失うことになります。

このロイヤルティや加盟金を高いとみるかどうかは、フランチャイザーが提供するサポートの質にもよります。しかし、収益や年収を確保するためには、このロイヤルティや加盟金をできるだけ抑えることが大切です。

ロイヤルティが高いほどフランチャイズの恩恵を多く受けられるわけではありません。サポートが充実していて、かつロイヤルティや加盟金をある程度抑えることのできる、バランスの取れたフランチャイズを見つけるために、フランチャイズ加盟経費はしっかりと精査しましょう。